２００９年２月
市が徴収すべき滞納債権額185億円 市税は96億円 市包括外部監査が指摘
川崎市包括外部監査人が2008年度の滞納債権の管理や回収などについて監査した結果をまとめ、このほど発表した。それによると、市税を除く国民健康保険料や住宅使用料、保育料など3分野で滞納額が約185億円あることが明らかになった。品田和之監査人は、「滞納債権の管理や回収が十分でない」と指摘した。
外部監査人が指摘
同監査人がまとめた報告書によると、2006年度末現在で市が徴収すべき滞納債権額は、国民健康保険料が144億円、住宅使用料が8億500万円、保育所運営負担金、すなわち保育料が2億7300万円となっている。今回の監査からは除かれたものの、市税は96億1900万円にも上っている。監査人は、「適切な債権管理が行われていない事例や滞納整理のノウハウ不足」といった問題が明らかとなった。このため、「市は市民負担の公平性の確保と健全な財政構造の構築を図る観点から、滞納債権の収納の強化を図ること」と指摘している。さらに、「滞納債権の収納に努め、収納率の向上を図ることは、財政面からはもちろん、市民負担の公平性を確保し、行政への信頼性を高めるうえからも重要」としている。
特に国保(国民健康保険料)について、資格証の交付を受けている被保険者の世帯主が、滞納保険料を完納するか、その額が著しく減少した場合は短期証の交付が行われることが要項に規定されている。しかし、資格証更新時に資格証から短期証へ変更された滞納者の納付状況を確認したところ、滞納保険料の完納またはその額が著しく減少したとはいえない場合、すなわち、来庁したが納付されていない場合や数回分を納付したにとどまる場合にも、資格証から短期証へ変更していたケースがあった。
07年度に電話催促は十分に行われていなかった。なお、電話催促は市役所職員でなくても民間業者への委託を積極的に活用することが望ましいと、勧告している。
公共工事の早期発注と平準化発注を市に要望 川崎建設業協会
阿部市長（右から5人目）に要望書を手渡す露木会長（右から3人目）
川崎市内の土木や建設業など123社が加盟する社団法人・川崎建設業協会（露木直義会長）は先月23日、1月から3月までに集中する第四.四半期の公共工事を一年を通して平準化して発注するよう市に要望した。
建設業界は、長年にわたる建設投資の大幅な減少や公共事業の行き過ぎた価格競争、いわゆる「たたき合い」や資材価格の高騰、金融機関の融資の厳しさなど、非常に厳しい経営環境に直面している、として依存度が極めて高い公共工事の発注について、年度当初は発注が極めて少なく、第一.四半期（1、2、3月）に工事が集中するのが実情であることから、1年を通して平均化した工事量の発注が望まれるとして、阿部孝夫市長に要望書を手渡した＝写真。
具体的には、第一.四半期（4、5、6月）、特に4月に発注量を多くし、第二.四半期（7、8、9月）に70％程度、第三.四半期（10、11、12月）に90％程度、それぞれ発注していただきたいと要望をした。
なお、要望書の提出には田中和徳衆院議員（自民）と同党川崎市連会長の原修一市議やそのほか同党の市議らも同行した。
映画大学を選定 白山小跡地を利用
川崎市麻生区の市立白山小学校跡地を活用する民間業者を公募していたが、市はこのほど同区で日本映画学校を運営する学校法人・神奈川映像学園(佐々木正路理事長)が4年制の映画大学を選定したと発表した。これまで総合大学の中に映画学科などを置く大学はあったが、4年制で単科大学はわが国で初となる。
2011年開校予定
白山小学校の跡地は、敷地面積約1万7500平方メートルに事業用借地権を設定し、月額約140万円で貸し付ける。小学校の建物は1億2810万円で同法人に売却する。
映画大学は故・今村昌平監督が十数年前に、既に構想していたもの。今後は文部科学省との協議に入り、2010年には認可を得て、11年春の開校を目指している。
構想では、映画学部映画学科を設置し、1年生から3年生前期までは白山キャンパスで講義を行い、3年生後期から4年生は、日本映画学校のある現在地を新百合ヶ丘駅前キャンパスとして活用する。学生は総勢600人を予定し、小学校の校舎と体育館は一部を改修してそのまま活用する。また、校舎裏手の菜園には、総床面積約300平方メートルのスタジオを新設する。
川崎ＪＣ 手塚稔丸がスタート
スローガンを掲げて抱負を語る手塚理事長
社団法人・川崎青年会議所の今年第1回目の例会が先月12日、川崎区のホテルで開かれ、阿部孝夫市長や商工会議所の西岡浩史会頭ら来賓のほか、県内の同僚会員らが参加した。第59代の理事長に就任したのは手塚稔氏のスローガンは「協心」。会員が共に「自由な意思と若い感性で地域に対し能動的な事業を展開し、地域に対して価値を生む組織として、明確な役割と責任をもってまちづくり運動を行っていかなければいけない」とあいさつ。「地域で行う青少年健全育成事業を通じて、地域の大人たちが子どもたちに正面から向き合える教育環境を整え、さらには道徳心や倫理観、思いやりの心といった徳育も伝えて行くべきと考える」と抱負を語り、さらに「子どもたちの幸せと未来のために積極的に行動し、社会に貢献する事業を共に行い、徳育に努め、発進して行きたい」と力説した。
最後に、「川崎の持つ魅力や地域の個性を活かした、きめ細やかなまちづくりを進めて行くために、われわれがリーダーシップと方向性を示して行くことである」と述べ、会員に訴えた。
非行防止と防犯ポスター 最優秀作決まる
最優秀賞を受賞した西高津の小沢さん
高津署(砂田孝悦署長)では昨年暮れ、高津区内の私立、公立の小中学校や高校、特別支援学校などを通じて非行防止や防犯ポスターを募集したが、51点の作品が寄せられた。この中から厳正に審査した結果、最優秀賞や優秀賞が決まり、3日に同区役所で表彰式が行われた。
受賞者は次の通り(敬称略)
【小学生の部】▽最優秀賞＝堀越美佑(久本小3年)▽優秀賞＝武智雅・中野今日花(久本小3年＝合作)、田中優美(坂戸小6年)▽高津区長賞＝大友宗尭(坂戸小6年)▽高津防犯協会長賞＝竹本沙希(坂戸小6年)▽高津少年補導員連絡会長賞＝中山優(坂戸小6年)
【中学生の部】▽最優秀賞＝小沢未央(西高津中3年)▽優秀賞＝大澤真由子(西高津中1年)、目野加奈子(東橘中2年)▽高津区長賞＝山内優子(西高津中2年)▽高津防犯協会長賞＝福山里佳(東橘中1年)▽高津少年補導員連絡会長賞＝安達芙多美(東橘中2年)▽参加賞(市遊技場組合高津支部長賞)＝最優秀賞受賞者
かわさき安定フライト予算
川崎市の阿部孝夫市長は10日、2009年度当初予算案を発表した。一般会計は約5816億円で08年度当初予算と比較して4.6％の減。しかし、08年度は水江町公共用地の土地開発公社からの取得完了による総務費の減や用地にかかる市債の一括償還のための減債基金への積み立て終了による公債費の減によるもので、実質は3.6％のプラスとなる。これにより実質は4年連続して増となる。阿部市長は初当選した7年前の財政危機宣言からの目標である収支均衡を達成したことになり、一定の再建のめどがついたとして「安定フライト予算」と名づけた。18日から開会の市議会定例会に上程した。
09年度の予算規模は、一般会計5816億7762万円と特別会計529億8055万円(前年度比0.9％の減)、企業会計2147億613万円(同8.2％の増)、これらを合わせ1兆3173億6431万円となり、前年度比1.2％の減。
特別会計の0.9％の減は、08年度の後期高齢者医療制度の創設により、老人保健医療事業会計が引き続き減となることによる。また、企業会計の8.2％の増は、井田病院再編整備事業費の増加による病院事業会計の増と償還元金の増加などによる下水道事業会計の増などによる。
2009年度当初予算案について記者会見する阿部孝夫市長
◇ 歳 入
市税は、企業収益の減少から法人市民税が減となるものの、納税者数の増加により個人市民税が増となるほか、評価替えの影響などにより固定資産税が増となることから市税全体では2億円、0.1％の増となっている。交付金は、自動車取得税の時限的軽減措置による自動車取得税交付金の減などから13億円の減。
国庫支出金は、生活保護費負担金の増などから16億円の増。県支出金は、制度創設による妊婦健康診査臨時特例交付金事業費補助の増から17億円の増。また、繰入金は、公共用地先行取得など事業会計繰入金が増となる一方、新規借入れを行わないことにより減債基金借入金が大幅に減となることから42億円の減となっている。
市債は、用地取得などにより新川崎地区整備事業債が増となるものの、水江町地内公共用地の取得完了により有効活用推進事業債が大幅に減となることから46億円の減となった。なお、市債の発行額655億円に対し、公債費(性質別)は791億円となっている。また、一般会計における市債の09年度末での現在高は8561億円となり、市民一人当たりでは61万4269円となる見込み。
そのほか、水江町地内公共用地の土地開発公社からの取得完了により、土地開発公社貸付金の返済が大幅に減となることから諸収入が228億円の減となった。
◇ 歳 出
総務費は、用地取得の完了により、水江町地内公共用地有効活用推進事業費が大幅に減となったことから252億円の減となった。こども費は、保育所受入枠の拡大による民間保育所運営費の増、制度拡充による妊婦健康診査事業費の増、仮称新中央児童相談所の整備による児童相談所整備事業費の増などから48億円の増となる。
環境費は、特別緑地保全地区等用地取得事業費と生田緑地用地取得事業費の増、工事進捗による仮称リサイクルパークあさお整備事業費の増などから48億円の増となっている。経済労働費は、新川崎地区の用地取得による新川崎Ａ地区市有地分譲事業費とかわさき新産業創造センター費の増、融資枠の拡大による中小企業融資事業費の増などから123億円の増となる。港湾費は、護岸築造工事費の減による浮島二期廃棄物埋立護岸建設事業費の減などから31億円の減。
まちづくり費は、小杉駅周辺地区再開発事業費や都市整備事業基金積立金が減となるが、事業進捗により小杉駅周辺交通機能整備事業費が、取得用地の増により新川崎地区整備事業費が増となることから59億円の増となる。
公債費は、水江町地内公共用地の取得完了により、減債基金への積立金が減となることから219億円の減となる。また、諸支出金は国民健康保険事業会計操出金や減債基金借入金償還元金が減となることから60億円の減となっている。
今年の採点は93点
阿部市長は、予算案の発表で、一定の再建のめどがついたところから新年度の予算を「安定フライト予算」と名づけた。2006年には「テイクオフ予算」、08年には「スパート予算」などと飛行機のフライトにたとえて名づけてきた。また、「助走、離陸、加速ときて、水平飛行に入った。経済状況によっては「乱気流」があると思うが」と自信のほどをみせた。
恒例の自己採点も、今年は93点とした。昨年度の89点から4点上昇した。厳しい経済環境のもとで、前年度とほぼ同枠の税収確保や人口増による市民税や固定資産税の増加など安定した予算確保ができたことで1点追加。減債基金からの借り入れを行わず、収支均衡が図れたことで1点。市民サービスへの還元について、私立幼稚園の園児保育料の補助の拡充が図ることができたことで1点。緊急経済対策として環境変化にもしっかりと対応できたことで1点、と合計4点を加えて93点とした。
岡本氏が市長選再出馬表明
今年11月18日の任期満了に伴う川崎市長選で、新人で政治団体役員の岡本一氏(63)＝本名・三宅忠彰、横浜市青葉区在住＝が今月18日、川崎市内のホテルで記者会見し、無所属で立候補することを表明した。2005年の市長選に続いて「川崎民主市政をつくる会」が擁立し、共産党が推薦する。
前回は選挙直前の立候補表明にもかかわらず37.56％の支持を得て、約13万7千票を獲得したが、阿部市長に約9万1千票差で敗れた。
岡本氏は会見で、「福祉の切り捨てはさらに進み、自殺や孤独死なども広がっている。保育所や特別養護老司ホームを増設してほしいとの市民の悲鳴が聞こえる」と阿部市政を批判、「変えよう川崎、誰もが希望を持てるまちに」と7つのビジョンを掲げた。
7つのビジョンは、①子供たちに笑顔があふれ、学ぶことに意欲とよろこびを持てる教育②健康で文化的な生活ができる、福祉が充実した川崎③将来に希望が持てる川崎④市内中小企業の支援⑤安全・安心で便利な川崎⑥住民自治と市民参加の強化⑦憲法九条を守り、政界の人びととの交流――などを掲げている。
岡本氏は中国生まれ。東京大学工学部卒で、日本冶金工業川崎製造所などに勤務後、神奈川労連副議長などを歴任。
蘇った太郎の作品 「明日の神話 40年の軌跡展」 岡本太郎記念館
岡本太郎 ＜豊穣の神話＞下絵 岡本太郎記念現代芸術振興財団
東京・南青山の岡本太郎記念館では、2月25日(水)から6月28日(日)まで、「『明日の神話』40年の軌跡」展を開催する。
同展では、岡本太郎が『明日の神話』を創作してから昨年11月に渋谷に恒久設置されるまでの40年の軌跡を振り返り、数奇な運命に翻弄された『明日の神話』をめぐる物語をたどっていく。
展示作品は『明日の神話』木炭デッサン、『明日の神話』に引き続き同じホテルに制作されるはずだった『豊穣の神話』の下絵のほか、『明日の神話』発見時のレプリカや修復に使われた材料、器具など。また会期中には修復に関わったスタッフによるギャラリートークも予定されている。
一般600円、子ども300円。
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